石狩市議会 2022-12-16 12月16日－委員長報告、質疑、討論、採決－04号
１、値下げとなる手数料の種類及び窓口負担との相違における法的根拠について ２、マイナンバーカード普及率における交付税への影響について ３、マイナンバーカードを持たない市民に対するサービスについて ４、手数料を１００円にした根拠と石狩管内の取組状況について これに対し、部局からは、１については、コンビニ等で交付される住民票、印鑑証明、所得課税証明、納税証明、戸籍謄本であり、地方自治法の規定に基づき条例
１、値下げとなる手数料の種類及び窓口負担との相違における法的根拠について ２、マイナンバーカード普及率における交付税への影響について ３、マイナンバーカードを持たない市民に対するサービスについて ４、手数料を１００円にした根拠と石狩管内の取組状況について これに対し、部局からは、１については、コンビニ等で交付される住民票、印鑑証明、所得課税証明、納税証明、戸籍謄本であり、地方自治法の規定に基づき条例
また、カード取得のメリットを実感していただく方策として、市役所閉庁日や閉庁時間においてもコンビニ等で証明書等が取得できるサービスについて、交付手数料を１００円に引下げるための補正予算案及び条例改正案を本定例会で提案させていただいております。
なお、マイナンバーカードを利用したコンビニ等の証明発行手数料の改定について、石狩市使用料、手数料等審議会から妥当である旨の答申を受けていることを申し添えます。 以上、よろしく御審議を賜りたいと存じます。 ○議長（花田和彦） 提案理由の説明が終わりましたので、これより、議案第８号から議案第１０号まで、以上、計３議件の一括質疑に入ります。 質疑はありませんか。
こういった状況がこの先どうなっていくのかというのは、非常に推計するのは私どもとして難しいなというふうには思っているんですけれども、印刷部数ですとかそういったもの、あとコンビニ等への配置、そういったことに関しましてはその状況に合わせて柔軟に対応していきたいと考えております。
初めに、議案第24号令和３年度帯広市一般会計補正予算（第18号）及び議案第32号令和３年度帯広市一般会計補正予算（第19号）中、総務費関係では、窓口証明書交付サービスの導入効果と端末操作方法の丁寧な説明により、コンビニ等の端末利用のさらなる拡大を図る考え、情報連携される健診結果等の情報の使途の透明化に努める考えなど、次に、民生費関係では、新たに子育て世帯臨時特別給付金の対象となった市民に対し、受給漏
初めに、議案第24号令和３年度帯広市一般会計補正予算（第18号）及び議案第32号令和３年度帯広市一般会計補正予算（第19号）中、総務費関係では、窓口証明書交付サービスの導入効果と端末操作方法の丁寧な説明により、コンビニ等の端末利用のさらなる拡大を図る考え、情報連携される健診結果等の情報の使途の透明化に努める考えなど、次に、民生費関係では、新たに子育て世帯臨時特別給付金の対象となった市民に対し、受給漏
町内会が解散した場合は、地域の環境美化活動、ごみネットの共同購入や設置場所の調整などが、円滑に進まないおそれがあるほか、市の広報紙の配布に代わり、ウェブ版の閲覧や身近なスーパー、コンビニ等に赴き入手いただく場合も見られるところであります。
町内会が解散した場合は、地域の環境美化活動、ごみネットの共同購入や設置場所の調整などが、円滑に進まないおそれがあるほか、市の広報紙の配布に代わり、ウェブ版の閲覧や身近なスーパー、コンビニ等に赴き入手いただく場合も見られるところであります。
◆（中山治議員） 環境省のほうでも小泉大臣が、昨今、コンビニ等でのプラスチックスプーンの有料化ということも進めていくという話をされておりました。全国的にもこれ賛否はあるかと思いますけれども、削減策としては今後必要なのかなと思っております。ぜひとも市民や事業者の啓発を含め、減量化・資源化の具体策を、市としても一歩進んだ取組をしていただきたいなと、検討していただきたいなと思っております。
住民票、納税、各種手続をスマートフォンなどの携帯端末で行ったり、コンビニ等での受け取りなど、行政サービスのシステムの拡充を図っていただきたい。 ３つ目として、できるだけ今病院にも行きたくないが、薬くらいは出してほしい。オンライン診療導入や症状が変わらない場合の薬の処方の在り方を検討してほしい。 最後に、市役所に一斉にかかる電話への応対に時間が取られる。
住民票、納税、各種手続をスマートフォンなどの携帯端末で行ったり、コンビニ等での受け取りなど、行政サービスのシステムの拡充を図っていただきたい。 ３つ目として、できるだけ今病院にも行きたくないが、薬くらいは出してほしい。オンライン診療導入や症状が変わらない場合の薬の処方の在り方を検討してほしい。 最後に、市役所に一斉にかかる電話への応対に時間が取られる。
しかしながら、買物の手段としては、実際に店舗に行く以外にもスーパーやコンビニ等の宅配サービスを利用する方法もあり、例えばスーパーの宅配サービスでは、コープさっぽろの宅配サービス「トドック」や対象地域は限られておりますが、「移動販売カケルくん」が利用可能となっております。
なお、役場にお越しいただかなくても、例えば郵送によるものができないのかできるのか、あと電話での対応ができるのか、あと当然マイナンバーカード、こういったものの活用によりましてコンビニ等で、コンビニで住民票の写し、印鑑証明を取得することができると。こういったものもさらなるＰＲもしていきたいなというふうに考えております。
北斗市として、個人番号カードを利用しての住民票の写しなど、各種証明書をコンビニ等で取得できるようにするなど、今後の個人番号カードの活用方法についてお聞かせください。 以上２点、よろしくお願いいたします。 ○議長（中井光幸君） 池田市長。 ◎市長（池田達雄君） 栃木議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。
パスポート申請窓口の開設につきましては、新たな人員の配置や施設整備に伴う費用がかかるなど、権限委譲を受ける要件に合致しないほか、市民の利便性の観点では、現在でもパスポート発給事務を行っている渡島総合振興局が市内にあることやマイナンバーカードがあればコンビニ等で申請に必要な戸籍の証明書を取得できるようになったことなどを考え合わせますと、本市での必要性は低いものと考えております。
続きまして、この周知でございますが、広報おびひろの平成31年１月号及び６月号に掲載したほか、３月からは窓口に来庁された方への案内や、コミセンやコンビニ等へのポスターやチラシの配布により市民周知に努めてきたところであります。 今後も広報おびひろには８月号にも掲載を予定しており、さまざまな広報手段を用いて市民周知を図ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
続きまして、この周知でございますが、広報おびひろの平成31年１月号及び６月号に掲載したほか、３月からは窓口に来庁された方への案内や、コミセンやコンビニ等へのポスターやチラシの配布により市民周知に努めてきたところであります。 今後も広報おびひろには８月号にも掲載を予定しており、さまざまな広報手段を用いて市民周知を図ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
配布率向上を考えたとき、みずから広報紙をとりに行ってもらうための環境整備も必要だと考えますが、スーパーやコンビニ等などでの設置状況はどうなっているのかを教えてください。 ○佐々木勇一副議長 関口広報秘書担当部長。
配布率向上を考えたとき、みずから広報紙をとりに行ってもらうための環境整備も必要だと考えますが、スーパーやコンビニ等などでの設置状況はどうなっているのかを教えてください。 ○佐々木勇一副議長 関口広報秘書担当部長。
◎関口俊彦広報秘書担当部長 配布率の関係でございますが、スーパー、コンビニ等への設置分も含めました各年度末の配布率の推移で５年間でお答えいたします。 平成26年度87.7％、27年度86.0％、28年度84.7％、29年度83.7％、そして30年度は82.6％となっております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 上野庸介議員。